公証人による定款認証手数料の一部引き下げについて

会社設立時の定款認証

持分会社（合同会社等）以外の会社設立においては、会社の基本ルールを定めた「定款」を作成し、公証人による定款認証を受ける手続きが必要になります。

定款認証手続きにおける公証人の手数料は、会社の資本金の額による区分ごとに（㋐１００万円未満、㋑１００万円以上３００万円未満、㋒これ以外）定められています。

資本金の額１００万円未満のものについては、これまで３万円とされていましたが、２０２４年１２月１日からは一定の条件を満たすものについて１万５,０００円に改められました。

この一定の条件とは、

①発起人が自然人で、かつ３人以下であること、②定款に発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載又は記録があること、③定款に取締役会を設置する旨の記載又は記録がないことです。

なお、公証人への定款認証の嘱託が、令和６年１１月３０日以前の場合には適用されませんのでご注意ください。

今回の改正の目的は、会社設立の金銭面でのハードルを下げることで、会社設立時における起業家の負担を軽減し、スタートアップの創出を加速する点にあります。

会社設立手続きをご希望されるお客様は、是非、武田司法書士事務所にご相談ください。